2011-04-22 第177回国会 衆議院 外務委員会 第8号
そこで、少し性格は違いますし、先ほども外務大臣が物の考え方を述べられましたけれども、文化財全般、そういう政府に関連するものが所有しているのではなくて、民間所有のものの文化財、これをめぐって先ほども若干のやりとりがありましたけれども、そういう民間所有の文化財についても返してほしいという要望が、この近過去、私の手元にある調査室からいただいた資料によりますと、一九九六年一月、山口女子大学の寺内文庫のケース
そこで、少し性格は違いますし、先ほども外務大臣が物の考え方を述べられましたけれども、文化財全般、そういう政府に関連するものが所有しているのではなくて、民間所有のものの文化財、これをめぐって先ほども若干のやりとりがありましたけれども、そういう民間所有の文化財についても返してほしいという要望が、この近過去、私の手元にある調査室からいただいた資料によりますと、一九九六年一月、山口女子大学の寺内文庫のケース
○吉田政府参考人 重要文化財を含めまして文化財全般につきまして、今回の大震災によりまして数多くの被害が生じております。昨日までの段階で、総数として四百五十八件に上っております。 このうち、重要文化財のうちでも建造物の関係について見てみますと、国宝四件、さらに重要文化財の建造物百十二件に今被害が生じているということでございます。
私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、本委員会にかかっております二法案、また関連しまして文化財全般に関する質疑をさせていただきます。
文化庁といたしましても、これを受けまして、近代遺跡を含む文化財全般につきまして必要な施策を実施をしてまいりたいと思っております。 ただ、一般的に申し上げまして、遺跡につきましては、国としてその価値を判断した上で史跡指定をされた物件であればその保存・活用について財政的な支援なども行っているわけでございます。
残念ながら少しずつ変容を来す、これは無形の文化財全般に通じて言えることでございますが、それはある程度いたし方のないことでございますので、できるだけ原形に近いものを残していこうという努力を重ねると同時に、文書ですとか写真ですとか、最近ではビデオなども大変普及しておりますので、そういったもので記録を作成するというような事業に対して国庫補助を行っているということでございます。
○村山政府委員 文化財保護法におきましては、法律によって指定された物件のみならず、法一条に定める文化財全般につきまして、国としては保存、活用について助成の手を伸べる責務があるわけでありますが、現実の問題といたしましては、仕事の分量の関係あるいは財政の問題、それらもからみまして、現在では主として指定物件を中心にやっておりますことは御指摘のとおりでございます。
そういう一覧表を出していただいて、なお文化財全般の角度から、文化功労者、いわゆる人間文化財に対する扱いの考え方ですね。それも同時に出してもらいたいと思います。 工業教員養成所等につきましては先ほども質問いたしました。
ただ、文化財全般の問題につきましては、全面会談でいずれ取り上げなくてはならぬ問題と思っております。これがどういう形で結論に達しまするか、これはまた方針もきまっておりません。ただいまの、今後の発表その他に関連する根本的問題につきましては、今後研究をする必要があろうと考えております。